Japan Export Guide · A17

RCEPで日本へ輸出する前に、関税優遇より原産地確認を

HSコード、品目別規則、証憑と日本の適用税率を確認する

K-MARKET GLOBAL Editorial Desk · 2026.10.27

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関税率より先に原産地を確かめる

RCEPは韓国と日本が共に参加する地域的な包括的経済連携協定で、韓国では2022年2月1日に発効した。しかし「韓国から輸出する」という理由だけで特恵関税が適用されるわけではない。商品ごとの譲許税率と原産地規則を先に確認する必要がある。

すべての商品の税率が直ちにゼロになるわけではない。日本の通常税率がすでに低い品目もあり、段階的な引下げが続く品目もある。HSコードを確認し、日本の実際の通常税率と適用年度のRCEP税率を比較してから、証明に必要な費用と労力を判断する。

協定で定める完全生産品、原産材料のみで生産された商品、または品目別原産地規則を満たす商品に該当する必要がある。実務では関税分類変更基準や域内原産割合などが用いられるが、どの基準を使えるかはHSコードごとに異なる。複数のRCEP参加国の原産材料について累積を利用できる場合もある。

特定の譲許について輸出国別に税率が異なる場合には、該当する規定や「RCEP原産国」の判定まで確認する必要がある。域外国産の完成品を単に包装・ラベル貼付しただけでは、韓国原産品として認められない可能性がある。

韓国の制度では発給機関による原産地証明書、認定輸出者による自己申告などの方法が案内されている。申告の資格と適用状況を確認し、原材料の原産地確認書、BOM、製造工程図、価格資料、帳簿を保管する。輸入後の原産地検証で根拠資料を出せなければ、輸入者側に追加関税が生じ得る。

HSコード、基本税率と協定税率、品目別規則、関税差異適用、仕入先の原産地資料、原価計算と製造記録、証明方法を順に確認する。韓国関税庁のFTAポータル、日本税関、地域FTA支援窓口に相談できる。